OSのアップグレードは慎重に
昨日、やっと自分のMacBook AirをYosemite 10.10.04にアップグレードしました。
今のところ問題はなさそうです。
しかし、２ヶ月後には次期バージョンEl Capitan 10.11がリリースされるのに、結局Yosemiteにアップグレードするまでに１０ヶ月待ったのは不具合が直らなかったからです。
ずっと、App Storeのカスタマーレビューを見ていたのですが、まあ、ひどい書き込みばかりで、10.10.03が出ても評価１が圧倒的に多く、アップグレードしませんでした。新機能で使いたいのもありませんでしたし。10.10.03からiPhotoが”写真”に切り替わりましたが、評判もイマイチだったのもアップグレードが遅れた要因ですね。
やっと10.10.04になって評価５と評価１の数が１８で同数になって、一番気になっていたWiFi接続が切れるバグも解消したようなので、思い切ってYosemiteにしました。
本当は、YosemiteのアップグレードをスキップしてEl Capitanにアップグレードしようか迷ったんですが、El Captanが安定しているかは実際リリースしてみないとわからないので、安定したYosemiteにしてEl Capitanはリリースされてから評価を見てからインストールする時期を決めることにしました。
さて、本日Windows10が正式リリースされました。
私はMacにVMware Fusionを入れて、Windows7を仮想化して使っています。
そのWindows7のタスクバーに”Windows10を入手する”ボタンが追加されていました。
もちろん正式版のWindows7をインストールしているので、無償でアップグレード可能ですが、Yosemiteと同様にWindows10の評価を確認してからになりますね。
あと、実はサポートが切れたMicrosoft Money 2000を未だに使っているんですが、Windows7で辛うじて動いていますが、Windows10で動く保証がないので、自分はWindows10は仮想化して別OSとして立ち上げるつもりです。その場合、有償でWindows10を購入しないといけないですけど。
”OSのアップグレードは慎重に”
お気をつけて。
では、では。
飛行機が落ちるリスク
昨日、調布市富士見町に軽小型飛行機が墜落した。
墜落した場所は、自宅から真南に５キロの地点だった。
住宅に突っ込んで炎上。亡くなられたのは、飛行機に乗っていた２人と家にいた１人だった。
映画では飛行機がビルに突っ込むシーンはよくあるが、実際にそれが現実になったら、どうすればいいのか？どうしようもない。
飛行場の近くに住むリスクを考慮していなかったと言えばそれまでだが、そんなことまで考慮して家を買う人は一握り（お金に余裕があり買う家を選べる人）だろう。
３０年前に日航ジャンボ機が墜落して５３０名が亡くなった。
先日TVで、墜落したジャンボ機機長の娘さんが、父の意思を継いでJALのCAになられていたのを報道していた。飛行機の安全を常に忘れずに伝えるためだと言う。
飛行機に絶対乗らない人を知っているが、それはリスク回避という意味では正しい行動だと思う。
”人は便利と引き換えにリスクを負って飛行機に乗る。リターンに見合うリスクかを見極めることができるか？”
では、では。
東芝の粉飾決算について
東芝の粉飾決算は、一流大企業であり、かつ粉飾額が大きいこともあり話題になっているが、どこの会社でもやっていることではないか。
毎年予算を策定する時、積み上げで売り上げを算出しても、上からの”必達”の数字に届くことはない。その時に下がやることは”やります”と言って、１年終わった時に未達の場合、”ごめんなさい”するパターンが多いと思う。
その時の責任の取り方は、”降格”か、最悪は”出向”という名のクビである。でも命を取られるわけではないので、サラリーマンはそれを受け入れる。
今回は未達で”ごめんなさい”が許されず、”数字”を作る方向に走った。さて、その時にそれをチェックする部門が社内にはあるはずだ。
内部監査部や内部統制部が必ず上場企業にはある。勿論、東芝にもある。東芝ぐらいの大企業なら何十人体制の部隊であろう。
それでも見つけられなかったのか？勿論わかっていたはずだ。
でも社長からの”鶴の一声”に意見を言えるのか？
組織図の中では事業部から独立した部門になっているはずだが、社長直轄であったり、取締役会直轄だとしても、所詮、社長にレポートしており、社長の”鶴の一声”に”御注進”を言える人はいないと思う。監査部長に社長を解任する権限があれば別だが。
そうであれば、内部に監査機能を持っていても意味はない。今までの独立監査法人による会計監査で十分である。まあ、監査法人とも握っていれば、これも”ストッパー”にもならないが。実際、中央青山はこれで解体しましたし。
でも社内に同じことをやる部門を持つ必要ない。ただのコストセンターである。
もっと社員を有効な仕事にアサインして、生産性を上げた方がよいのでは。
でも、よく外に情報が漏れましたね。内部からのリークか？
結局、今回もサラリーマン社長の首切りで幕引きなら、また同じことを繰り返すだけ。
では、では。
マイナンバーがやってくる（３）
今回は、国が狙っている個人資産のひも付けについて書きます。
まず２０１６年の制度開始から始まるひも付けは：
１）給料
２）銀行の投資信託口座
３）証券口座
４）積立型・年金型保険
５）死亡保険
６）１００万円以上の国内入金・海外送金
この中で問題になるのは、１）給料でしょうね。
つまり、副業をしていて今まで会社に内緒にしていた人も、副業の給与を受取る際にマイナンバーを提出する必要があり、名寄せで副業がばれる可能性が高まります。あと、自営業の人も講演料などの受取る際にもマイナンバーの記載が必要となり、「取っ払い」で臨時収入を得ても申告する必要が出てきます。
これで国税局は、個人のお金の流れを効率よく把握できるようになります。
ただし、これだけでは「フロー」は見えても「ストック」が見えない。
そこで、今審議中の改正法案が通れば、２０１８年から預金口座へのひも付けが始まります。この改正法案は、５月に起きた年金情報の流出問題で参議院での議論はストップしていますが、それが再会すれば決定になります。
２０１８年に導入されても、当面は預金者の任意でマイナンバーの提出になりますが、３年後の２０２１年から義務化も検討されています。誰も任意でひも付けはしないでしょうからね。
さて、預金口座もひも付けされると、贈与税逃れで、年間１１０万円以下に分けて別々の口座に振り込んでもバレてしまいます。お金持ちには大変な事ですね。
そして、第３段階として、不動産の登記情報や自動車の登記情報とのひも付けも検討されているようです。これで完璧に「ストック」も把握されます。
しかし、今までサラリーマンは源泉徴収で税金を漏れなく納めていたにも関わらず、自営業者の脱税が徴税の不公平を招いていたので、「公平・公正」な徴税が進むかもしれません。
ただし、本当に「公平・公正」に徴税するなら、今この法案を進めている全ての政治家にもキチンと適用して、脱税をさせないようにしてほしいものです。
”地獄への道は善意で敷き詰められている”
では、では。
マイナンバーがやってくる（２）
今回はマイナンバーが必要な場面を書きます。
まず２０１６年１月から利用が始まるのは：
１）社会保障：国民年金、厚生年金、雇用保険、児童手当、生活保護、介護保険等の
事務処理
２）税金： 確定申告、支払調書、厳選聴取等の事務処理
３）災害： 被害者の生活再建支援金の支給事務
の３分野からです。
その後のロードマップは下記のとおり。
マイナンバーのロードマップ
2015/10 通知カードを全住民に配布
2016/01 希望者にマイナンバーカードを交付
年金の照会、相続税の申告などで利用が開始
2017/01 確定申告、源泉徴収票、特定口座年間取引報告書などで利用が開始
＊国の機関同士での情報システム連携開始
2017/07 ＊国と自治体同士での情報システム連携開始
2018/01 （預金口座情報とマイナンバーのひも付け開始？）
個人の場合、来年以降にすぐにマイナンバーを必要になることはなさそうです。
ただし、会社員は今年１０月にマイナンバーが配布されたら、会社の人事部からマイナンバーの提出を依頼されると思います。会社が代行している社会保険料の支払いと源泉徴収票に必要だからです。逆に会社員は会社にマイナンバーを提出すれば、自分ですぐに使うことはないかもしれません。
では、マイナンバーカードを持っていると今後、個人にはどんなメリットがあるのか？
マイナンバーカードはICチップが搭載されていて「電子証明書」機能を使って、本人証明する仕組みなので、オンライン上でのなりすまし対策に使えます。
現在は民間利用が認められていませんが、それが解禁されれば：
１）健康保険証
２）オンラインでの口座開設
３）インターネット通販での本人証明
４）SNSでの本人証明
５）社員証
６）e-Tax申告
７）タバコ、酒の年齢確認
などがマイナンバーカードを１枚あればOKとなるかもしれません。
なお、電子証明書を使うので、「マイナンバー」そのものをネットで送信するわけではなく、暗号化された電子証明書と公開鍵を送信して行うので、マイナンバーが漏洩するリスクはほぼありません。
昔の住基カードに比べれば制度はよくなりましたが、個人のメリットはさほど多いとは感じません。やはり、国が狙っている個人資産情報の名寄せで税徴収の効率化が目的なのは、見え見えですね。
次回は、その辺を書きます。
では、では。
マイナンバーがやってくる（１）
１０月に突然あなたに簡易書留が届きます。
（書留？なにか買ったっけ？クレジットカードの更新？）
送付先は市役所です。
そうです。これがマイナンバーの通知カードです。
この通知カードは、本人に確実に届く必要があるので、世帯毎に郵便局員が配達して届きます。今回、全国約５２００万世帯に簡易書留を郵送するのは郵便局も初めてのことだそうです。（ちゃんと配れるのか？）
ただし１０月に届くのは、マイナンバーカードそのものではありません。簡易書留に入っているのは：
１）通知カード：
あなたのマイナンバーが記載されているカード
これは来年１月にマイナンバーカードを受け取る際に返却するので保管しておく
必要があります。
２）マイナンバーカード交付申請書：
顔写真を貼って返信用封筒で返信します。
交付申請書にあるQRコードを使って電子申込みもできます。
交付申請書を返信すると、２０１６年１月以降、市区町村から交付窓口を知らせるハガキが届きます。
ハガキが届いたら：
１）届いたハガキ
２）１０月に届いた通知カード
３）免許証など身分証
を持って、”本人”が市区町村の窓口に受け取りに行かなければいけません。
これだけでもかなり大変です。
特に介護が必要な高齢者にこんな事が自分でできるのでしょうか？
これだけでも、大混乱が起こる予感がします。
次回は、マイナンバーがどの場面で必要になるか書きます。
では、では。
任天堂 岩田社長の死去について
昨日、任天堂の岩田社長が７月１１日に死去された事が発表された。
享年５５歳。私と同世代。人は死ぬ時は死ぬ。改めて教えていただいた。
実は１０年前、大学の同級生が突然病気で亡くなった。その時も”ああ、人は４６歳でも死ぬんだ”と当たり前の事だけど、どこか避けてきた命題に突きつけられた。
先月まで同じゲーム業界で働いていて、面識は勿論ないが、岩田社長の事は経歴も含めてフォローしていた。前社長の山内さんが身内からではなく、外様の岩田さんを社長に指名。これで任天堂も安泰だと思っていたのだが。
ただし岩田社長の病気については以前からわかっており、亡くなる前に社長から降りて療養に専念することはできなかったのか。手術後、復帰した時の激やせ姿には驚いた。
しかし岩田社長は６月の株主総会も出席しており、ギリギリまで社長業務を続けていた。本来なら、そこで社長交代を発表するべきではなかったか。
突然の社長の死去に対するリスク管理は難しい。しかし、岩田さんの病気については１年以上前からわかっていたはずだ。
昨日の発表では、残った二人の取締役、竹田氏と宮本氏が共に代表取締役に就任するとの発表だけで、新社長の発表はなかった。
つまり、”決めていなかった”ということだ。これは問題だ。誰がなっても今の任天堂の舵取りは難しい。”ならし運転”なしの社長業は務まらないだろう。
任天堂の迷走が予想される。
会社の事業継承は、”生きている”間に行わないと会社を潰すことになる。
では、では。
