マイナンバーがやってくる（３）

今回は、国が狙っている個人資産のひも付けについて書きます。

まず２０１６年の制度開始から始まるひも付けは：

１）給料

２）銀行の投資信託口座

３）証券口座

４）積立型・年金型保険

５）死亡保険

６）１００万円以上の国内入金・海外送金

この中で問題になるのは、１）給料でしょうね。

つまり、副業をしていて今まで会社に内緒にしていた人も、副業の給与を受取る際にマイナンバーを提出する必要があり、名寄せで副業がばれる可能性が高まります。あと、自営業の人も講演料などの受取る際にもマイナンバーの記載が必要となり、「取っ払い」で臨時収入を得ても申告する必要が出てきます。

これで国税局は、個人のお金の流れを効率よく把握できるようになります。

ただし、これだけでは「フロー」は見えても「ストック」が見えない。

そこで、今審議中の改正法案が通れば、２０１８年から預金口座へのひも付けが始まります。この改正法案は、５月に起きた年金情報の流出問題で参議院での議論はストップしていますが、それが再会すれば決定になります。

２０１８年に導入されても、当面は預金者の任意でマイナンバーの提出になりますが、３年後の２０２１年から義務化も検討されています。誰も任意でひも付けはしないでしょうからね。

さて、預金口座もひも付けされると、贈与税逃れで、年間１１０万円以下に分けて別々の口座に振り込んでもバレてしまいます。お金持ちには大変な事ですね。

そして、第３段階として、不動産の登記情報や自動車の登記情報とのひも付けも検討されているようです。これで完璧に「ストック」も把握されます。

しかし、今までサラリーマンは源泉徴収で税金を漏れなく納めていたにも関わらず、自営業者の脱税が徴税の不公平を招いていたので、「公平・公正」な徴税が進むかもしれません。

ただし、本当に「公平・公正」に徴税するなら、今この法案を進めている全ての政治家にもキチンと適用して、脱税をさせないようにしてほしいものです。

”地獄への道は善意で敷き詰められている”

では、では。