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熊本地震で考えたこと:今こそ道州制の導入を!

熊本地震が発生して2週間が経った。以前の震災と比べて、復旧に関して改善したことは多くある。

**改善点(良くなっていること)**

1. 迅速な自衛隊の派遣による人命救助と被災者援助

 今回も自衛隊員の懸命な人命救助と被災者援助には頭が下がる。自衛隊員も誇りを持って任務を遂行しているし、被災者も本当に感謝している姿を見て涙が出た。

2. 迅速な交通網の復旧

 今回の地震後の交通網の復旧は迅速だった。ほぼ2週間で空港、新幹線、高速道路が復旧した。直下型地震では橋が落ちるなど甚大な被害が発生することが多いが、そこまでの大きな被害はなく復旧が早まった。やはり日本の土木技術は素晴らしい。

 

ただし、今回の震災でもあまり改善されない事も多くあった。

 **問題点(前回より改善されていないこと)**

1. 支援物資の配給方法

 まず支援物資が直接被災地に送られて、そこで仕分けに手が回らず、各避難場所まで適切に配送されない事態が今回も起こった。あと、テレビやSNSで物資支援を依頼したところに過剰な支援物資が届いた反面、支援を依頼できないところには送られない問題が発生した。

→解決策:まず被災していない近隣県に配送センターを立ち上げて、そこから避難場所に配送する手配を整える。実際、コンビニ各社では前回の東日本大震災の教訓から震災後、すぐに物流網を再編して近隣県からの配送を行い、迅速にコンビニ店の再開にこぎつけた。民間でできるのだから国ができないのは何故?

2. 子供や介護が必要な方の緊急避難場所の提供

 まだ余震が続く中、乳幼児を抱えた親や介護が必要な方が被災地の避難所で大変苦労されている。まずこのようなサポートが必要な人を被災していない近隣県の施設が受け入れを行う必要があるのではないか。ようやく今日、熊本県からの要請で、福岡、佐賀、長崎が被災者の受け入れを始めたとのニュースがあったが遅すぎる。最低でもインフラが復旧するまでの緊急避難を被災後すぐに行う必要がある。

3. 罹災証明書が発行できない

 熊本県の5つの市町村役場が被災して機能しなくなっている。家屋の復旧資金を申請するのに必要な罹災証明書が発行できず、復旧が滞っている。

→解決策:まず市町村が持つ住民情報をネットワーク化して、どこからでもアクセスできるようにして、被災していない近隣市町村で発行できるようにする。実際、それを可能するためのマイナンバーではなかったのか?

4. マスコミの過剰報道の問題

 多くのマスコミに対する過剰報道と被災者にかける迷惑についてSNSを通じて報道がされている。観ている視聴者も過剰な報道に参っている。

→解決策:震災報道については、公共放送であるNHK被災した地域にあるローカル局に限定すれば良い。そして視聴率からそれらの報道は外す。NHKなら視聴率から外されても問題ないでしょう。

 

今回の震災もだが、一つの県が震災復旧を全て自県で行うのは不可能だ。今回もほぼ熊本県全域が被災しているので、熊本県が直接国と救援について交渉するには限界がある。やはり広域な行政機関を作って、そこが国と救援交渉をするべきだ。

今こそ先延ばしになっている”道州制”を導入して、今回の震災なら”九州”が窓口になって、支援活動を行うべきだ。

これから熊本地震クラスの震災は頻繁に起きる。あとどこで起きても不思議ではない。地震予測はできないという前提で、いつ、どこで起きても迅速に対応出来る組織として道州制の導入を至急進めるできだ。

 

では、では。